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01. 「移民社会」日本:私たちがつくる移民政策

申し込み価格(税込):
26,000


2018年6月、安倍首相は、骨太方針2018(経済財政運営と改革の基本方針2018)を閣議決定し、その目玉政策のひとつとして「移民政策とは異なるもの」とただし書きをしつつ、新たな外国人労働者受入れ方針を示しました。建設、農業、介護などの人手不足が深刻な分野を対象に、2019年4月より新たな就労資格を設け、外国人労働者の受け入れを拡大し、2025年までに50万人超の外国人の就業をめざしているといいます。バブルの人手不足をきっかけに「ニューカマー」の外国人労働者が来日して30年。日本に生活する外国籍者は263万人を超え、すでに「移民社会」になっている日本。移民社会日本の現実と社会の取り組みを振り返り、求められている包括的な移民政策について考えます。

●2019年6月ー10月 
●原則として隔週金曜日 19:00ー21:00
●全8回/定員30名  
●受講料:26,000円




※初めて自由学校通年講座を受講される方は別途入学金10,000円が必要となります。

写真提供: 移住者と連帯する全国ネットワーク
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6/7 政府の進める「外国人材」受け入れ拡大の正体

鳥井 一平 (NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク 代表理事)

安倍政権の骨太方針2018の目玉の一つとされる「外国人材」受け入れ。2018年臨時国会では改定入管法が成立し、4月から新たな受け入れ制度がスタート。ただ、すでに日本は260万人以上の外国籍移住者・労働者が暮らす「移民社会」です。こうした日本社会の現実から、政府の新たな受け入れ制度を検証します。

●参考ウェブページ:移住連 http://migrants.jp
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6/21 技能実習制度の実態と新たな外国人労働者 (特定技能)受入れ

旗手 明(<公社>自由人権協会 理事)

新たな外国人労働者(特定技能)受入れが4月から始まりますが、大きく技能実習制度に依存しており、技能実習制度の実態を知ることがますます重要となっています。

●著書:『外国人研修生 時給300円の労働者』(共著)明石書店 2006、2009/「なぜ今、移民問題か」『別冊「環」20号』藤原書店 2014
●参考文献:『現代の理論(第18号)』(デジタル)2019年2月『新たな「外国人材」の受入れに関する意見書』自由人権協会2018年11月
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7/5 外国にルーツを持つ子どもたちの教育

小綿 剛 (認定NPO法人多文化共生センター東京/元高校教員)

学校に急増している外国ルーツの子どもたち。今、子どもたちが直面している問題と、教育の場で何が求められているかについて、現場の視点から考えます。

●参考文献:『クラスメートは外国人』「外国につながる子どもたちの物語」編集委員会(編) 明石書店 2009
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7/19 これからの日本人―「不安」の時代とアイデンティティー

三浦ノア (<一社>在日ウガンダ人の会 動員・人事課ディレクター)

変動性、不確実性、複雑性、曖昧性を伴う「不安の時代」と言われる中で、日本は政策的・実情的に「移民国家」としての色を深めています。そこで暮らす「外国にルーツを持つ日本人」は「自分とは」という問いに必然的・日常的に直面します。その当事者の視点から、日本人がこれからどうあるべきかを提案します。

●参考ウェブページ:『麦チョコ刻心記(NOAH MIURA'S BLOG)
●参考文献:三浦ノア『こうして僕はジャフリカンになった。ウガンダでは「白」、日本では「茶色」と言われた肌』ハフポスト 2018年10月24日掲載/ダン・ザハヴィ(中村拓也 訳)『自己と他者』晃洋書房 2017
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9/6 どうなっているの?日本の難民制度

駒井知会 (弁護士)

「難民」を巡る問題は、遠い海外だけで発生しているわけではありません。
日本に安全を求めて避難してくる彼らが、どのような問題に直面しているのか、ぜひ、情報を共有し、御一緒に考える機会をいただけましたら幸いです。

●著書:『世界の難民をたすける30の方法』(共著)合同出版 2018/『外国人の人権』(共著)明石書店 2012
01. 「移民社会」日本:私たちがつくる移民政策

9/20 ここにいる。-すでに社会の一部となっている「外国人」

難民当事者の方

滞日歴11年の難民当事者の方をお招きし、ご自身が難民になった経緯、紛争地帯の恐怖、3年の長期収容など日本の難民対応についてのご経験やお考えをうかがいます。

10/4 移民・外国人の受入れと統合:韓国とドイツの経験から考える

李 恵珍(<公財>日本国際交流センター シニア・プログラム・オフィサー)

韓国とドイツは人の国際移動、定住、統合にどう取り組んできたのか、どう対応しようとしているのか。その経験を材料に排除、社会的対立を生み出さないための視点を一緒に考えたいと思います。

●韓国とドイツは人の国際移動、定住、統合にどう取り組んできたのか、どう対応しようとしているのか。その経験を材料に排除、社会的対立を生み出さないため視点を一緒に考えたいと思います。
●著書:「制度化しつつある韓国の移民政策と[選別/排除]の論理」『別冊「環」20号』藤原書店 2014/"Challenges of and Coping with Immigration in Korea: The State, Civil Society, and Migrant Workers", Asia on the Move: Regional Migration and the Role of Civil Society, Japan Center for International Exchange, 2015
●参考文献:「 政策として移民とどう向かい合うかー韓国における現状と課題」 一般社団法人未来を創る財団ニュースレター No.16/『ドイツの移民・難民政策の新たな挑戦』 (公財)日本国際交流センター 2017
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10/26 (土) 14:00-17:00 まとめのワークショップ:私たちがつくる移民政策

山岸 素子(NPO 法人移住者と連帯する全国ネットワーク 事務局長/立教大学 非常勤講師)

すでに多くの外国人が定住し、ともに暮らす日本で、私たちはどのような移民政策を描くのか?日本社会の外国人の多様性な現実や現場での取り組みを踏まえ、受講生が今後の日本に必要な移民政策を考え、つくる参加型のワークショップです。

●参考ウェブページ:移住連HP http://migrants.jp *ただし、2019年4月にリニューアル変更予定
●参考文献:ブックレット『移民社会を支える20の提案』(仮)(移住者と連帯する全国ネットワーク、2019年6月発行予定)
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