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07. 奪い合いの経済から支え合いの経済へ―米国アジア系移住労働者の市民連帯
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07. 奪い合いの経済から支え合いの経済へ―米国アジア系移住労働者の市民連帯

07. 奪い合いの経済から支え合いの経済へ―米国アジア系移住労働者の市民連帯

07. 奪い合いの経済から支え合いの経済へ―米国アジア系移住労働者の市民連帯

申し込み価格(税込)：
20,000 円


「白人以外の移民はお断り」。事実上そのような発言を繰り返すトランプ政権下の米国で、移住者への制度的風当りはいつになく強いものになっています。その一方で、努力を惜しまず、夢をもって米国へと渡ってきた力強い移住労働者らを支えるための市民連帯は強固な社会運動として発展を示しています。なかでも「ドリーマーズ」と呼ばれる若者らを支援する声は連邦政府の機能を停止させることさえ辞さない全国運動へと展開されています。そして新旧の連帯経済運動の観点から見ても、あらゆる制度から見放されようとする移住者を支えるための草の根の経済運動はそれを抜きには米国の連帯経済を語れないほどの合流をはたしています。特にアジア系移住者の間では国や言語を超えたネットワークになっており、大きなうねりをつくりだしています。その現在進行形の潮流を現地の声を聴きながらつかんでみましょう。

●2018年6月-12月　
●月1回月曜日　19:00-21:00
●全6回/定員30名 　
●受講料:20,000円




※海外から参加の講師はテレビ電話での講演になります。
※本講座は「社会的企業研究会」との共催講座になります。同会員の方は社会的企業研究会へお申込みください。
※初めて自由学校通年講座を受講される方は別途入学金10,000円が必要となります。

(イメージ写真)　CC : dignidadrebelde via Flickr
数量：

<6/11>【オリエンテーション】米国は今も「移民の国」と言えるのか?

講師:明戸隆浩(関東学院大学他 非常勤講師)　　　松元千枝(労働ジャーナリスト)



「MAGA」、「DACA」、「H1-B」、「グリーンカード」、「市民権」、「ICE」、「サンクチュアリシティ」。移住労働者の視点から近代米国社会を理解するためにいまさら聞けないキーワードを軸に現代の移民を巡る世相をご紹介します。

<7/9>今の米国で移住労働者として暮らすことの意味

Yvonne Yen Liu (Solidarity Research)

移住労働者として、「二世」として暮らしていくということはどのようなことを意味す
るのか? 米国での移住者支援活動の中で日常的に直面する人生の岐路についてお話しいただきます。
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<9/10>ビザと就労と労働者協同組合

Soyun Park(Micro Business Network/予定)

就労ビザがなければ滞在は許されない。働けることを示さなければ就労ビザは出ない。就労ビザなくして働くことは強制退去のリスクと隣り合わせ。移住労働者のために安心して働ける場はどのように作れるのか?

<10/22>難民らの自立的協同組合:Refugee Coop

Nancy Dung Nguyen(Vietlead/予定)

難民としての在留資格は得られても社会保障はほとんどない。そんな中、当事者たちが支え合うための難民協同組合が作られた。
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<11/12>連帯経済チャイナタウン

Mike Leung(Worker Coop Federal Credit Union/予定)

古くから存在を確立してきたチャイナタウンの移住労働者たち。その人びとが直面する現代的課題と連帯経済ネットワークとの新たな連携をご紹介。
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<12/10>【対談】日本の移住労働者と連帯経済

鳥井一平(移住と連帯する全国ネットワーク)× 相良孝雄(協同総合研究所)

欧米では移住者と連帯した草の根の経済活動が連帯経済の一つの大きな柱になっているが、日本ではどうなのか? 移住者を支えてきた活動家と連帯経済活動を担ってきた活動家の対談で考えます。