RCEP交渉に向けた活動支援寄付
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RCEP交渉に向けた活動支援寄付

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 私たちは、TPPやRCEP、日欧EPAなど問題が多い自由貿易協定に警鐘を鳴らすためにも、できるだけ交渉会合の現場に足を運び、現地のNGOや農民団体、労働組合などの組織や個人と情報を共有し、長期的な友好関係を築くことがとても重要だと考えています。実際にこれまでも、秘密交渉で政府が交渉内容をほとんど伝えない中で、交渉会合ウォッチの取り組みの中で出会った海外NGOからのリーク情報や各国政府の動きは、私たちの活動にとって非常に大きな意味を持っています。

 このたび、RCEP交渉会合が日本で開催される機にインドとインドネシアから活動家を招き、彼女らとともにRCEP交渉に向けて声を上げるとともに日本で暮らす人びとへ彼女らの問題意識を共有すべく、開かれたセミナー・シンポジウムを3回に分けて開催します。是非これら取り組みの運営と引き続きPARCの活動への支援をお願いします。

※PARCへ月々500円からのマンスリーサポーターも募集しています
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もう一つの自由貿易協定RCEP

 TPP11や日EU経済連携協定(日欧EPA)など、自由貿易協定の発効・妥結への動きが加速化している中、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)協定も、2018年末を妥結目標に交渉が進められています。RCEPは、2013年5月から交渉が始まり、ASEAN10カ国に日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた計16カ国が参加。その人口も経済規模もTPP11や日欧EPAを大きく上回ります。

 RECPの交渉分野には、農産物・工業品の関税削減だけでなく、サービス貿易や投資、知的財産権や電子商取引など、私たちの暮らしに密接にかかわる幅広い分野が含まれています。ところが、RCEPもTPP同様、交渉内容は完全に「秘密」です。参加国の市民社会組織は、情報収集や政府への働きかけに取り組んでいます

 PARCは2016年以降、RCEP交渉会合の現場にほぼ毎回参加し、現地の市民社会組織とともに活動をしてきました。2017年2月の神戸にて開催された交渉会合でも、国内外の団体と協力し、セミナーの開催や政府へ意見を伝える場を獲得してきました。

 このたび、2018年6月25日から29日までの1週間、東京にてRCEP中間交渉会合が開催されることになりました。また7月1日にはやはり東京にて、RCEP閣僚会合も開かれます。中間交渉会合は、RCEPのすべての交渉分野のうち3-4つの分野のみで小規模ですが、TPP11、日欧EPAの発効・妥結の流れの中で、RCEPの早期妥結を目指す日本政府の姿勢が、各国の市民社会から強く警戒されています。

 特に私たちが強く懸念しているのは、「知的財産権」に関わる条項です。日本と韓国がTPPと同水準の強い特許権保護を主張しているとされます。もしこれが実現すれば、薬の特許期間が延長され、安価なジェネリック医薬品の製造・普及が阻まれてしまいます。アジアの貧困国でエイズやマラリア、感染症などに苦しむ人々の治療はこれまで以上に困難になることでしょう。

 また種子をめぐっては、アジア各国の小農民が種子を自由に交換・保存する権利が脅かされています。やはり日本や韓国が、農民の種子の交換等を犯罪とする国際条約「UPOV1991」の批准をRCEP協定の中で義務づけようとしています。

 アジアの国々の市民からは、「日本は知的財産権を強化する提案を撤回してほしい」という強い要望が表明されています。投資家や企業が政府を提訴できる「投資家対国家紛争解決」(ISDS)もRCEPにて提案されており、やはり各国の市民社会は懸念を抱いています。貿易が人々の命や暮らし、人権、環境に有害なものとなれば、国際的に取り組まれている「国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成も不可能です。

 こうした背景から、私たちはまずRCEP交渉への関心を日本国内で高め、また日本政府の拙速かつ途上国・先進国の人々の暮らしやいのちに有害な提案を取り下げるよう求めていきます。貿易のルールは一握りの先進国や大企業だけが決めるものではあってはなりません。市民社会が交渉を監視し、意見していくことが重要です。

 つきましては、PARCが中心となり国内外の団体と協力し、6月25日に国際シンポジウムを、6月23日と30日には種子や農業、食をテーマにした連続セミナーを開催します(同封のチラシをご覧ください)。ぜひ皆様にもお越しいただけますよう、お願い申し上げます。

 またこれら一連の企画の開催にあたってご支援のお願いをさせていただきたいと思います。

 6月25日の国際シンポジウムについては、一般財団法人大竹財団のご協力もあり必要経費は賄える状態ですが、その他のセミナー開催経費、また海外から招聘するNGOの渡航費・滞在費などは自己資金によって捻出する予定です。

 さらに東京会合後、7月23日から27日にはタイ・バンコクにて次回交渉会合が予定されており、この会合へ参加するための渡航費・滞在費・情報発信経費なども必要です。これらを合計し、今回約30万円を目標にご寄付を募ることといたしました。自由貿易協定に対する情報収集と問題点の指摘、政府・国会議員への働きかけは、日本では多くの団体が取り組んでいるわけではありません。PARCも限られた財源の中で何とか活動を広く展開しようと四苦八苦している状態です。どうかこれら活動の意義と、私たちの厳しい財政事情をご理解いただき、ご支援をいただけますよう、重ねてお願い申し上げます。