特定非営利活動法人
アジア太平洋資料センター(PARC)
〒101-0063
東京都千代田区神田淡路町
1-7-11
TEL:03-5209-3455
E-mail:office@parc-jp.org

TPP批准阻止と RCEPウォッチのための 国際会議参加経費支援
  • NEW

TPP批准阻止と RCEPウォッチのための 国際会議参加経費支援

申し込み価格(税込):
1,000


 私たちPARCは、TPPへの反対と批准阻止はもちろん、日本が関わる他の貿易協定に関しても注視し、日本の通商交渉やアジア政策の方向性全体について、提言をしていく必要があると考えています。その意味でも、TPPとRCEP、そしてTiSA(新サービス貿易協定)を総合的にとらえ、今まで以上に力を注いで取り組むく予定です。

 具体的には、RCEPをウォッチする参加国のNGO・市民団体・労働組合が、7月27日―28日に大規模な国際会議・ワークショップを開催する予定です。ここにPARCスタッフが参加し、参加各国の団体との情報交換と戦略づくりを議論したいと考えています。この会合にはRECP参加国から合計100名近くの参加者が見込まれており、TPP反対活動でこれまでご一緒してきたジェーン・ケルシーさん(ニュージーランド)他、オーストラリアのAFTNETやTWN(第三世界ネットワーク)などPARCの旧知の団体からも多数参加されます。TPP批准に関する各国の状況、TPP批准阻止のためのキャンペーンやロビイ活動についての相談もこの機会に行い、その結果を日本でも発信し、今後のTPP批准阻止の活動にも十分活かしたいと考えております。

 しかし限られた財政の中にあっては、十分な活動資金がまかなえない状態です。これまでも皆様にはTPP交渉会合の機会には渡航費カンパをお願いして参りましたが、今回もお願い差し上げる次第です。7月末の国際会議に関する渡航費・宿泊費・帰国後の情報発信経費として、目標額20万円といたしました。

 多くの方のご助力を得ながら、TPPやRCEPの問題をさらに広く訴え運動をさらに進めたいと願っています。どうぞよろしくお願いいたします!

※継続的な寄付にはマンスリーサポーター制度もご利用ください。
マンスリーサポーター制度についてはこちら
数量:

「いのちよりも利潤の追求」を求める多国籍企業

 PARCは、1990年代以降、MAI(多国間投資協定)やWTO(世界貿易機関) など自由貿易の推進に反対してきました。「いのちよりも利潤の追求」を求める多国籍企業研究・批判にも取り組み、2010年からはTPP反対の活動を行なってきました。

 多くの皆さまからのご支援によって、これまでもシンガポール、ペルー、ハワイ、アトランタでの交渉会合にNGOの一員として参加してきました。TPP協定は昨年10月に大筋合意し、11月には協定文公開、2016年2月には12カ国の署名と着々と道筋がつけられ、現在は各国議会での批准手続きに入っています。昨年11月以降、私たちは6000ページにも及ぶ膨大な協定文を読み解き、国会議員や市民社会にTPPの危険を伝え、批准を阻止する活動に取り組んできました。
TPP批准阻止と RCEPウォッチのための 国際会議参加経費支援

★TPP発効はまったく不透明

 日本は去る4月の国会にて、TPP協定の批准をめざしましたが、野党が求めた交渉経過の文書は「真っ黒塗り」。また農産物の関税で「聖域」とされた品目を含むすべてについて「無傷のものはない」と森山農水大臣が発言するなど、政府の姿勢に野党は猛反発、議論にならないまま審議はストップし秋の臨時国会へと先送りになりました。

 そもそも署名から2カ月で批准をしようとする国は他になく、実際2016年6月時点で、完全に批准を終えた国はありません(図参照)。他ならぬ米国自身が、大統領候補者がそろってTPPに反対している中で、拙速に批准しようとする日本の姿は極めて異様です。

 まずは7月の参院選にてTPPを重要な争点とすることが必要ですが、その結果に関わらず、秋の臨時国会での再審議に向け、PARCを含めTPP批准阻止を求める団体・個人は夏からの運動を強化しようとしています。PARCもさらなる情報発信やキャンペーンに力を入れていきます。とりわけ、日本政府の説明にはない情報を得たり、他国の交渉結果との比較によって日本の危機が改めて浮かび上がるという意味でも、他国のNGOや諸団体、労働組合との連携にさらに力を注ぎたいと考えています。

★もう一つのメガFTA「RCEP」

 TPPと並行して交渉が進んでいる貿易協定に、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)があります。2013年5月から始まったRECP交渉は、ASEAN10か国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドが参加している大規模なFTAです(図参照)。TPPが米国中心である一方、RCEPは中国の発言力が強く、またインドも入っていることから、TPPと比較されることも多くあります。日本がこのRCEP交渉にどのような姿勢で臨むのかは、アジア諸国とどのような関係をつくっていくのかを考える上でもとても重要です。

 しかし、RCEP交渉もTPPと同じく、交渉内容は秘密です。参加国の市民社会はネットワークをつくり、リークされた文書などを共有したり、メーリングリストなどを通じて日々情報交換をしていますが、限られた情報の中で交渉内容を分析し問題提起をしていくことは極めて困難です。RECPはTPPと比較すれば、自由化度も低く、各国の保護措置もそれなりに担保されるといわれていますが、農産物の関税だけでなく、サービス貿易や知的財産権など幅広い分野が交渉の対象とされている点はTPPと共通しています。特に、知的財産分野では、医薬品の特許に関して、日本と韓国がTPPと同じ水準の特許保護を主張しているとの情報もあり、ベトナムやマレーシア、インド、ラオス、カンボジアなど貧困層も多くエイズ患者も多い国の市民からは強い懸念が表明されています。「国境なき医師団」も、TPPと同じくRECPにおいても製薬大企業の利益が優先されることへの警告を発信しています。
TPP批准阻止と RCEPウォッチのための 国際会議参加経費支援

★日本が関わる他の貿易協定に関しても注視・提言

 私たちPARCは、TPPへの反対と批准阻止はもちろん、日本が関わる他の貿易協定に関しても注視し、日本の通商交渉やアジア政策の方向性全体について、提言をしていく必要があると考えています。その意味でも、TPPとRCEP、そしてTiSA(新サービス貿易協定)を総合的にとらえ、今まで以上に力を注いで取り組むく予定です。

 具体的には、RCEPをウォッチする参加国のNGO・市民団体・労働組合が、7月27日―28日に大規模な国際会議・ワークショップを開催する予定です。ここにPARCスタッフが参加し、参加各国の団体との情報交換と戦略づくりを議論したいと考えています。この会合にはRECP参加国から合計100名近くの参加者が見込まれており、TPP反対活動でこれまでご一緒してきたジェーン・ケルシーさん(ニュージーランド)他、オーストラリアのAFTNETやTWN(第三世界ネットワーク)などPARCの旧知の団体からも多数参加されます。TPP批准に関する各国の状況、TPP批准阻止のためのキャンペーンやロビイ活動についての相談もこの機会に行い、その結果を日本でも発信し、今後のTPP批准阻止の活動にも十分活かしたいと考えております。

 しかし限られた財政の中にあっては、十分な活動資金がまかなえない状態です。これまでも皆様にはTPP交渉会合の機会には渡航費カンパをお願いして参りましたが、今回もお願い差し上げる次第です。7月末の国際会議に関する渡航費・宿泊費・帰国後の情報発信経費として、目標額20万円といたしました。

 多くの方のご助力を得ながら、TPPやRCEPの問題をさらに広く訴え運動をさらに進めたいと願っています。どうぞよろしくお願いいたします!

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)に関するアジア太平洋の市民団体会議概要

◆期間:2016年7月27日-28日

◆場所:マレーシア・クアラルンプール

◆参加者:RCEP参加国の市民団体、労働組合、農民団体、研究者など合計80-100名など

◆会議の目的:
・RCEPとは何か? 何が交渉されていて、どのような影響があるのか?について情報共有
・アジア太平洋地域の市民団体の中での情報交換、共同行動のプラットフォームづくり、戦略と具体的なアクションプランづくり
・特に、RCEPが途上国にもたらす影響や、WTOを超える内容について理解する
・同時に、TPPとの差異についても理解する

【必要経費】

●航空券:日本―クアラルンプール 約10万円
●宿泊費:約3万円
●現地移動費、雑費など:約1万円
●情報発信経費:6万円
計 20万円

※カンパをくださった方には、御礼も込めて報告レポートをお届けします。