02. 新しいデモクラシーとエコノミーは始まっている!―民主主義・自治・連帯経済を生み出す人びとの力

申し込み価格(税込):
24,000


世界に広がる貧困と格差、人びとの声が適切に反映されず形骸化する民主主義、疲弊していく地域経済――。多くの国がこのような閉塞感に包まれ、不平等で生きづらい状況が生まれています。しかしよく目を凝らしてみれば、豊かな知恵とアイデアに根差しながら大胆なチャレンジを行なっている実践事例は世界中のあちこちで生まれています。この講座では、「民主主義」「主権」「自治」「社会連帯経済」などをキーワードに、政治・経済の新たな取り組みの成り立ちや担い手の思い、悩みや課題もじっくり学びます。そこにはきっと私たちの社会にも役立つ経験が数多く発見できるでしょう。海外事例を学んだ上で、「では私たちはどうするか?」を一緒に考えていきましょう。

●2016年6月 - 11月 ●原則として月曜日 19:00-21:00
●全7回/定員30名 ●受講料:24,000円




※初めて自由学校通年講座を受講される方は別途入学金10,000円が必要となります。

(イメージ写真) CC: ahora madrid via Flickr
只今申し込みできません。お問い合わせください。

<6/13>オルタナティヴの政治学―ギリシャSYRIZA、スペインPODEMOS、イギリス労働党などを考える

進藤 兵(都留文科大学 文学部 社会学科 教員)

日本での変革を考える参考として、欧米での反新自由主義をめざす政治的葛藤を、ギリシャのSYRIZA、スペインのPODEMOS、イギリス労働党などを例に、考えたいと思います。

●主著:「戦争できる国日本と2015年安保闘争」『月刊東京』2015年11月号/「2008年以後の日本政治の変動-戦略的力関係・社会保障アプローチ」角松生史ほか編『現代国家と市民社会の構造転換と法』日本評論社 2016
●参考文献:進藤 兵「私は新しい種類の政治に票を投じたのだ―イギリス労働党2015年党首選」『世界』2015年11月号/進藤 兵「新自由主義的緊縮、社会連帯、SYRIZA」『賃金と社会保障』2015年8月合併号
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<7/4>多国籍企業から地域を守る!―TPP・TTIP・TiSAへの抵抗と、水道サービス再公営化

岸本聡子(トランスナショナル研究所)

多国籍企業による民営化を通じた水の支配は民衆のグローバルな対抗を引き起こしました。今、多くの地方自治体は市民と連携し、再公営化を果たしています。その挑戦と課題は?

●主著:『Our public water future: global experiences on remunicipalisation』(共編著)Transnational Institute(ほか4組織の共同出版) 2014/『世界の水道民営化の実態』(共編)作品社 2007
●参考文献:岸本聡子『世界的趨勢になった水道事業の再公営化』(共著)PSIRU(ほか3組織の共同出版) 2014(PDFはコチラ)/岸本聡子「再公営化-パリでの成功が世界に広がる」全水道会館水情報センターウェブサイト 2014年11月19日掲載 
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<7/25>希望都市・ソウルを創る―「参加型自治」「協同組合」が地域を変える

桔川純子(NPO法人希望の種)

「ないんだったらつくっちゃおう」住民たちのこんな気概から始まった韓国のソンミサン・マウルというコミュニティがあります。住民自治とは何か、住民をエンパワーする行政支援とは何か、国は違っても同時代を生きる人々の取り組みから考えてみませんか。
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<9/5>フェアな民主主義を実現するための主権者教育―ヨーロッパの実践と、日本の「18歳選挙」を考える

林 大介(東洋大学 社会学部 助教/特定非営利活動法人コミュニティ・オーガナイジング・ジャパン 理事/模擬選挙推進ネットワーク 事務局長)

18歳選挙権時代になった日本において、今求められている主権者教育(シティズンシップ教育)は何か。7月の参院選を題材にして、学校や地域、家庭で何ができるのかを、欧米の実践とともに深めます。

●主著: 『未来を拓く模擬選挙』悠光堂 2013
●参考文献: 林 大介『未来を拓く模擬選挙』悠光堂 2013/林 大介『シティズンシップ教育で創る学校教育』東洋館出版 2015
●参考ウェブサイト: 模擬選挙推進ネットワーク
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<9/26>ヨーロッパの地域社会の活性化と再生可能エネルギー

泊みゆき(NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク 理事長)

ヨーロッパの再生エネルギーの現状から、地域経済の軸としての再生エネルギーの可能性・課題を探り、日本の地域社会づくりに活かす方法を考えます。

●主著:『バイオマス 本当の話』築地書館 2012/『アマゾンの畑で採れるメルセデス・ベンツ』築地書館 1997
●参考文献:村上敦ほか『100%再生可能へ!ドイツの市民エネルギー企業』(共著)学芸出版社 2014
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<10/17>根本からの社会変革を可能にするアグロエコロジー

印鑰智哉(オルター・トレード・ジャパン 政策室 室長)

戦争技術を応用した工業型農業が少数企業による食のシステム支配を作り出した。その支配と闘うアグロエコロジーは環境を守るだけでなく、根本的な社会変革を可能にする。

●参考ウェブサイト: 「印鑰智哉のブログ
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<11/7>さて、わたしたちはどうする?―実践報告を受けての日本社会での課題と希望を語る!

内田聖子(PARC 事務長)

各国における新たな政治と経済を模索し、実体化する原動力は何でしょうか?ビジョンを語ることと実践することの間には何が障害として存在するのでしょうか?この回では参加型民主主義、連帯経済は日本でいかにして可能か?を議論します。大胆かつ現実的な話をしましょう。

●共著:アジア太平洋資料センター編『徹底解剖 国家戦略特区:私たちの暮らしはどうなる?』
コモンズ 2014
●参考資料:『誰のためのTPP? ―自由貿易のワナ』アジア太平洋資料センター(2013年/37分/DVD 監修:内田聖子)
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