デジタル経済や科学技術の進展に伴い、すでに私たちの日常生活・社会ではインターネットを利用した電子決済、SNSを通じたコミュニケーション等があたり前になっています。産業においてもAI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)を用いた労働のロボット化やスマート農業、さらに都市全体をデータ・プラットフォーム化するスマートシティへの政策変更も急速に進んでいます。これら新しい技術やシステムの導入は、利便性やコスト削減など企業側のメリットが強調され、個人向けサービスの充実が肯定的に語られます。しかし一方でプライバシーや人権、民主主義、自治、ガバナンスという観点からは、課題や懸念が多くあります。
今回は、AIとビッグデータを活用した都市設計として国際的に広がる「スマートシティ」「スーパーシティ構想(国家戦略特区)」を考えます。政府は、ごみ収集や水道・電気・交通などのインフラ、医療・教育・社会福祉などの公共サービス、さらに防災・治安などに関するデータを一元的に管理する「丸ごと未来都市」をつくると提案しています。これらは人口減・財政難で苦しむ自治体への処方箋と言われていますが、自治や人権という観点から見れば問題も多くあります。また科学技術の実装によって東京一極集中の是正や「地方創生」が本当に実現できるのか、地方自治・地方経済の実態から検証します。


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