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【オンライン聴講】ミュニシパリズム(地域主義)という希望 ―公共を再生する世界の都市に学ぶ

申し込み価格(税込):
15,000


グローバリゼーションの下で新自由主義的な政策が進む中、多くの国で貧困・格差が広がり、地域経済も疲弊しています。そんな中、自治体やコミュニティを基礎にした「公共」の再生の動きが広がっています。水道、電力、教育、住宅などの公共サービスを再公営化する動きや、持続可能な農と食をめざす取り組み、さらには政策決定プロセスを人びとに取り戻すための直接民主主義も生まれています。これらは総称して「ミュニシパリズム(地域主義・自治体主義)」と呼ばれたり、大資本が支配する既存のシステムに抗うという意味で「fearless city(恐れない都市)」とも言われます。世界の実践から学び、日本の自治体・コミュニティの再生に向けたアイデアを議論します。

●2020年8月-12月 
●原則として火曜日 19:00-21:00
●全10回/定員100名 
●受講料:15,000円
※初めて自由学校通年講座を受講される方は別途入学金10,000円が必要となります

(イメージ写真) CC : Raphael Perez via flickr

このたび、新型コロナウイルスの状況を鑑み、講座の開始を大幅に延期することとなりました。下記の新たなスケジュールで実施する予定です。

※こちらはオンライン聴講用の申込みページです。
※教室受講も同時募集しております。詳細はこちらをご覧ください。
※「オンライン聴講」にお申し込みいただくと、インターネットを通じて講座の様子をご自宅等からご覧いただけます。ただし、オンライン聴講の方は原則としてご発言いただくことができません。ご質問等は講義時にオンライン受講システムのテキストメッセージにて受け付けますが、教室受講の方の発言を優先させていただきますことをあらかじめご了承ください。
※お申し込み・ご入金いただいた皆さまには、開講日2週間前になりましたら、聴講方法の詳細についてご案内申し上げます。「オンライン聴講」は、基本的にご発言いただくことができませんので、ビデオ・マイク等のご準備は不要です。その他、聴講に当たって不安がある方は事前に事務局までご相談ください。また、申込者の事情により聴講ができなかった場合でも、ご入金後の返金は致しかねますのであらかじめご了承ください。
※オンライン聴講は、zoomシステムを使ったライブ配信を検討しております。


25歳以下の方限定の割引価格<ヤング割り>で聴講を希望される方は専用ページからお申し込みください
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8/3(月) 反乱する都市―新自由主義的資本主義への抵抗

大屋定晴(北海学園大学経済学部 教員)

資本主義世界の新自由主義化の歴史とその負の側面について概説し、「都市への権利」をめぐって世界各地で展開する新自由主義的資本主義への抵抗運動について考察します。
●主著:「グローバル資本主義と対抗運動:多様な社会運動とマルクス派,その倫理と論理との「翻訳」をめざして」『季刊 経済理論』54巻1号 経済理論学会 2017/『21世紀に生きる資本論』(共著)ナカニシヤ出版 2020(予定)
●参考文献:デヴィッド・ハーヴェイ著、森田成也他訳『反乱する都市─資本のアーバナイゼーションと都市の再創造』作品社 2013/デヴィッド・ハーヴェイ著、大屋定晴監訳『経済的理性の狂気:グローバル経済の行方を〈資本論〉で読み解く』作品社 2019
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8/19(水) 欧州に広がるミュニシパリズム―バルセロナの地域政党と直接民主主義

岸本聡子(トランス・ナショナル研究所(TNI)オルタナティブ公共政策プロジェクト研究員)

公共財やサービスなど、人が尊厳ある暮らしをするために必要なものの公的な所有を取り戻していく作業が「再公営化」として現れています。地域から民主主義を再定義、発展させるミュニシパリズムを題材に議論しましょう。
●主著:『再公営化という選択─世界の民営化の失敗から学ぶ』(共編著)堀之内出版 2019 https://www.tni.org/en/RPS_JP
●参考文献:岸本聡子『The Future is Public: Towards Democratic Ownership of Public Services』(共著)トランス・ナショナル研究所 2019 https://futureispublic.org/wp-content/uploads/2019/11/TNI_the-future-is-public_online.pdf
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9/1(予定) ブラジルの連帯経済―自治体と国政の正面衝突

Daniel Tygel(ダニエル・ティーゲル)(元ブラジル連帯経済フォーラム 事務局長)

極右大統領ボルソナーロに治められることになったブラジルだが、一方で地方自治体ではさまざまな革進政策が市民立法によって進められている。時にその政策は正面衝突することになるが、果たして勝つのは地方自治か、連邦政府の圧政か…。
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9/15 PPP/PFIと英国の「公共への回帰」

三雲崇正(弁護士/新宿区議会議員)

1980年代以降、あらゆる公共サービスを民営化してきた英国で近年起こっている「公共への回帰」。その背景にあるPPP/PFIの特徴や英国での評価、政策の変化について話す。また、このような英国の動きと逆行するかのように見える日本の政策についても比較分析する。

※ PPP =パブリック・プライベート・パートナーシップ。日本では「官民連携」と言われ、民間の資金や技術・ノウハウを使って公共サービスや公共施設の管理・運営を行うこと。
※ PFI =プライベート・ファイナンス・イニシアティブ。官民連携の手法の一つで、特に民間企業が資金調達を行い公共サービスの運営を担う方法。英国で考案され日本でも空港や病院、公共施設で実施されている。

●主著:『安易な民営化のつけはどこに─先進国に広がる再公営化の動き』(共著)イマジン出版 2018/『TPP・FTAと公共政策の変質─問われる国民主権、地方自治、公共サービス』(共著)自治体研究社 2017
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9/29 食と農を結ぶ―学校給食を有機農産物・無償に転換したソウル市

大江正章(コモンズ代表/PARC共同代表)

2021年からソウル市のすべての小・中・高校で「有機・無償給食」が全面施行されることになった背景、市民の運動や朴元淳市政の方針を紹介。自治体が率先して市民的公共政策を行う意義、日本でどう実現できるかにも触れる。
●主著:『地域に希望あり─まち・人・仕事を創る』岩波新書 2015/『地域の力─食・農・まちづくり』岩波新書 2008
●参考文献:澤登早苗・小松崎将一編著『有機農業大全─持続可能な農の技術と思想』コモンズ 2019/白石孝編著『ソウルの市民民主主義─日本の政治を変えるために』コモンズ 2018
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10/13 「共感資本社会」で新しい経済圏を創る─コミュニティでお金の流れを変える

新井和宏(株式会社eumo 代表取締役)

コミュニティにおいてお金の流れを変え、人びとの暮らしや生業を支えるような経済のしくみの可能性について話す。また、すでに各地でさまざまに行われている実践事例についても紹介する。
●主著:『共感資本社会を生きる─共感が「お金」になる時代の新しい生き方』(共著)ダイヤモンド社 2019/『持続可能な資本主義─100年後も生き残る会社の「八方よし」の経営哲学』ディスカヴァー携書 2019
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10/27 「プラットフォーム協同組合主義」とは―市民が主権を取り戻すために

中野 理(日本協同組合連携機構(JCA)・協同組合連携部 研究員/日本労働者協同組合連合会 理事・連携推進部長)

「GAFA」やUberなどの「プラットフォーム資本主義」に抗して、市民がデジタル経済の主体となる「プラットフォーム協同組合主義」と呼ばれる運動が世界各地で勃興している。この新しい運動を紹介し、「ポスト・キャピタリズム」への可能性を展望する。
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11/10 スペイン発<つながり>で創る共生社会―時間銀行の活用

工藤律子(ジャーナリスト)

「お金」とちがい、「時間」はどこでも誰でも持っている。町で学校で職場で、それを人のために使い共有することが、つながりを育み、真に豊かで持続可能な社会をつくる。
●主著:『ストリートチルドレン─メキシコシティの路上に生きる』岩波ジュニア新書 2003/『マラス─暴力に支配される少年たち 』集英社 2016
●参考文献:工藤律子『ルポ 雇用なしで生きる─スペイン発「もうひとつの生き方」への挑戦』岩波書店 2016/工藤律子『ルポ つながりの経済を創る─スペイン発「もうひとつの世界」への道』岩波書店 2020(予定)
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11/20 危機を希望に変える―資本主義の新しい形と地域再生の新戦略

諸富 徹(京都大学大学院 経済学研究科/地球環境学堂)

地域の発展とは一体どういうことなのか。地域開発、地方創生など、これまで行われてきた取り組みの多くは、必ずしも成功していない。変わりつつある資本主義の新しい形に応じた、新しい地域再生とは何かを考えたい。
●主著:『資本主義の新しい形』岩波書店 2020/『人口減少時代の都市─
成熟型のまちづくりへ』中公新書 2018
●参考文献:諸富徹『「エネルギー自治」で地域再生!─飯田モデルに学ぶ』岩波ブックレット 2015/諸富徹編著『入門 地域付加価値創造分析─再生可能エネルギーが促す地域経済循環』日本評論社 2019

※「1. グローバルクライシスと日本の選択」講座と合同で開催します
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12/8 自由と生存のための民主主義

田中滋(PARC 事務局長)

「1%のために存在する連邦政府」とサンダース上院議員らが米国政府を批判するのもそのはず。あらゆる社会政策から排除されてきた多くの米国の民衆は、もはや国に頼ることなく「手の届く距離の民主主義」を選択するようになってきた。パブリックバンク(市営銀行)、参加型予算編成、エネルギー公社設立、公営住宅政策など──。「民主主義の実験場」で巻き起こる運動をご紹介します。
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